令和6年度
追加実施分

岡山県内で液化石油ガス法又はガス事業法に基づきＬＰガスの供給を受けている方のうち、体積販売にて供給される方が対象となります。
なお、質量販売で供給を受けている方は対象外となります。

個別供給方式の販売方法として、「体積販売」はガスメーターを設置してＬＰガスを販売する方法、「質量販売」はボンベにガスを充てんして、入った量で販売する方法です。

県内の全世帯が支援対象となるので、ＬＰガス販売事業者の所在地（県内外）は問われません。
なお、県内のＬＰガス販売事業者から隣接県のご家庭等へ供給している場合、当該世帯は各々の県が実施する支援の対象となるので、そのような場合は協会までご連絡願います。

液化石油ガス法又はガス事業法に基づき供給を行っていれば対象となります。具体的には、冷暖房用や飲食物の調理、クリーニング業や浴場業にＬＰガスを使用する店舗は対象となります。

高圧ガス保安法に基づき、ＬＰガスの供給を受けている事業所は対象外となります。具体的には、工事用にＬＰガスを用いる場合、農作物の栽培にＬＰガスを用いる場合、工場等で工業用にＬＰガスを用いる場合などは対象外となります。

単価契約も対象となります。

対象となります。なお、社宅等として複数の部屋を一括で契約している場合は、利用料金の請求額の算定元となるメーター数に応じた消費者として対象となります。つまり、算定元となるメーターが１つしかない場合は、１消費者として扱い、算定元となるメーターが５つある場合は、５消費者として扱います。

当該事業は、各販売事業者の一般消費者等（契約者）に紐づけて実施しているもので、個人に紐づけて支援しているものではないため、お見込みのとおりとなります。

対象となります。

利用料金の請求額の算定元となるメーターごとに1消費者（世帯）として扱ってください。二世帯住宅など同一敷地内でも世帯ごとに契約（メーター設置）していれば、それぞれ対象となります。二世帯住宅であってもメーターが１つしかなければ１消費者（世帯）として扱ってください。

ガスメーターが閉栓中である場合は、基本料金が発生しませんので対象外となりますが、例えば、施設に入居していてＬＰガスの使用量が０㎥であっても、開栓中であって基本料金が発生している場合は対象となります。

国・地方公共団体の庁舎や事務所のほか、公共施設（図書館、運動施設、美術館等）、公立の保育園・幼稚園・小中高等学校・病院等、ＬＰガス料金の支払い原資が公費（税金）で支払われている施設は対象外となります。
ただし、例えば、公共施設等の利用者がＬＰガス料金を負担する契約となっている場合や公民館などで町内会（住民）が契約者となっている場合は対象となります。
判断が難しいときは、請求先が誰か、支払者が誰かで判断してください。

指定管理者制度の目的が、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上や施設管理における費用対効果の向上等であることから、対象となります。

対象となります。

対象となります。

検針票又は請求書、Web明細、領収書の通信欄や余白などに次の例を参考に明記してください。
例：「岡山県の支援で880円（税込）値引きしています」
なお、上記の文言での明記が難しい場合は、「県の支援で880円値引き」のように短縮した記載でも構いません。

明記が困難な場合は、県の支援にて値引きが行われている旨を記載した案内チラシや値引き告知カード（特設ｗｅｂサイトに掲載）をご活用ください。
●値引き告知カードサンプル(Wordファイル)

対象になります。基本料金と従量料金を合計した請求金額（税抜）が800円未満の場合は、請求金額（税抜）を減額としてください。
なお、設備使用料は対象外です。

支援対象期間の請求額から値引きすることは可能ですが、過去の滞納分から値引きすることはできません。

当該検針分が２月分のＬＰガス料金という扱いであれば、値引きの対象となります。

退去されなかったと仮定した場合、当該契約者の３月16日以降のガス料金は、通常であれば４月15日に検針がなされ、４月分として請求されるものと思われますので、退去日に検針されたＬＰガス料金は値引きの対象となりません。
２月末日に退去される方の２月16日以降のガス料金は、３月分の値引き対象となりますので、ご留意ください。

値引きに当たっては、例えば、税込3,300円のガス料金の場合、課税前の3,000円から800円を値引いた2,200円に課税し、2,420円を請求していただくこととなります。そのため、売上高は800円減ることとなりますが、助成金は消費税不課税であるため、80円損をする訳ではございません。
なお、助成金は損益計算上、「営業外収益」で、勘定科目は「雑収入」で仕分けしていただくこととなります。詳しくは、税理士等にお問合せください。

本社等から申請してください。各支店や営業所の県内供給先を一括でとりまとめて申請をお願いします。また、実績報告書も同様に一括で取りまとめてくください。

誤入金等防止のため、統一した請求書処理フローとしていることから、お手数ですが、２月分の概算払請求書の提出をお願いします。

誠に申し訳ありませんが、販売事業者事務費助成金（1戸当たり100円）は、支店や営業所数にかかわらず、法人（本社）単位で、上限は１事業者20万円です。

多少の増減は問題ありません。交付申請書には、申請時点の対象件数（値引き対象とする一般消費者等の件数）を記入してください。ただし、令和６年３月から４月分までの値引き支援を実施した販売事業者であって、その際の「確定通知書に記載された実績件数（助成対象一般消費者等の件数）」と、今回の申請時点の対象件数に差異がなく、確定通知書に記載された実績件数を対象件数として申請される場合は、添付書類は省略できることとしています。

国の重点支援地方交付金を活用した事業であり、根拠資料の確認・保管が必要となりますので、添付にご協力をお願いします。